1987-05-25 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
松前 仰君 鳥居 一雄君 吉浦 忠治君 佐藤 祐弘君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 出席政府委員 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政大臣官房人 事部長 森本 哲夫君 郵政大臣官房経 理部長 山口 武雄君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
松前 仰君 鳥居 一雄君 吉浦 忠治君 佐藤 祐弘君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 出席政府委員 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政大臣官房人 事部長 森本 哲夫君 郵政大臣官房経 理部長 山口 武雄君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） 都道府県の納税通知書のように大量に出します大口の利用の郵便がございますが、こういうふうな納税通知書というものは、これは信書に該当するかどうかといいますと、これは信書に該当いたします。
鶴岡 洋君 原田 立君 山中 郁子君 橋本孝一郎君 青島 幸男君 平野 清君 国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 政府委員 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） その県の、例えば観光課という、その県自身が営業しているわけじゃございませんけれども、観光課がその県の観光客を誘致という、いわば観光サービスの営業活動に伴うものだというふうな認定ができます限りは、今御提示されました例などのケースについては、恐らく広告郵便としてみなし得るとは思います。
○政府委員（富田徹郎君） この広告郵便物はその郵便局へ一応申し出願いまして、その内容が明らかに広告、取引、サービス、あるいは商品の営業上の広告に該当するというふうに認定いたしまして、認定いたしました後、後納、別納料金で三〇％を限度として割り引くという制度にしております。
○政府委員（富田徹郎君） そのとおりでございます。
大 臣 唐沢俊二郎君 出席政府委員 内閣法制局第二 部長 大森 政輔君 大蔵政務次官 中西 啓介君 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政大臣官房人 事部長 森本 哲夫君 郵政大臣官房経 理部長 山口 武雄君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
青島 幸男君 平野 清君 国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 政府委員 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政大臣官房人 事部長 森本 哲夫君 郵政大臣官房経 理部長 山口 武雄君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 総括審議官 林 淳司君 運輸省国際運 輸・観光局長 塩田 澄夫君 運輸省地域交通 局長 熊代 健君 運輸省海上技術 安全局船員部長 増田 信雄君 運輸省航空局長 山田 隆英君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） 外国電話料金についてはたびたびの値下げがあったようでありますが、そして、値下げのたびにトラフィックがふえるというような効果がかなりはっきりあらわれておるようであります。ところが、郵便につきましては今までのところそう値下げをした経験がございませんのではっきりはわかりません。
○政府委員（富田徹郎君） 現在の外国郵便料金につきましては、御指摘の二十グラムの航空書状につきまして、日本から米国あては二百四十円でございます。米国から日本あては百四十四円であります。それから、日本から西ドイツあてですと二百八十円となりますが、西ドイツから日本にあてる場合は百九十六円でございます。
○政府委員（富田徹郎君） 昭和六十年度の場合におきまして日本発が約一億一千七百万通ございます。日本あてが約一億二千七百万通であります。このうち印刷物はそれぞれ、日本発が三千百万通、日本あてが五千七百万通となっております。
○政府委員（富田徹郎君） 郵便事業につきましては、確かに昭和五十五年度末約二千五百億円の累積赤字を計上したところでありますが、五十六年に値上げをいたしまして、値上げをした五十六年度は郵便部数におきまして五％の減、郵便小包におきましては一五％も減ったという状況でございましたが、収支の方はその後順調に五年間、昨昭和六十年度は予算では三百五十五億の赤字を計上しておりましたが、決算では十二億円の黒字というふうに
○政府委員（富田徹郎君） ふるさと小包につきましては、昭和五十八年度からこの制度を開始いたしまして、五十八年度は四十三万個、五十九年度は百万個、六十年度は二百九十三万個、そして本年度、六十一年度は四百万個弱というふうに見込んでおり、急激に普及するといいますか、ふえておることは事実であります。
○政府委員（富田徹郎君） 郵便関係の営業努力というのはいろんなところがありますが、例えば郵便小包につきましては、民間の宅配便に比べますと郵便小包がやや劣勢といいますか伸びが少ないわけでありますが、その一つの原因には、集荷といいますか郵便小包の取り集めに伺うというようなサービスが民間に比べるとどうしても手薄である。
祐弘君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 出席政府委員 大蔵大臣官房審 議官 赤倉 啓之君 大蔵大臣官房審 議官 大山 綱明君 大蔵省理財局次 長 安原 正君 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
工業技術院長 飯塚 幸三君 資源エネルギー 庁長官 野々内 隆君 中小企業庁長官 岩崎 八男君 運輸省運輸政策 局長 棚橋 泰君 運輸省国際運 輸・観光局長 塩田 澄夫君 運輸省航空局長 山田 隆英君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
森下 元晴君 谷津 義男君 渋沢 利久君 渡部 行雄君 古川 雅司君 大矢 卓史君 野間 友一君 出席国務大臣 郵 政 大 臣 唐沢俊二郎君 出席政府委員 郵政大臣官房長 成川 富彦君 郵政大臣官房経 理部長 山口 武雄君 郵政省郵務局長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） 確かに、ふるさと小包は五十八年に開始いたしましてからおかげさまで好調に推移しておりまして、その販売促進方につきましては営業関係の関係者、鋭意努力しておる最中であります。
○政府委員（富田徹郎君） 結果的にはそうなるかとも思います。
外務省経済局次 長 恩田 宗君 外務省経済協力 局長 柳 健一君 外務省条約局長 小和田 恒君 外務省国際連合 局長 山田 中正君 外務省情報文化君 局長 三宅 和助君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） モデル都市の指定のために昨年末、指定を希望する地方公共団体で地域実態調書というものを出していただきました。これが全国で四十六都道府県百二地域に現在のところ上っておりますが、大都市、地方都市、農村地域、過疎地域などの多様な地域にわたっております。
○政府委員（富田徹郎君） 私どもの希望としましては、一市町村程度を中心に考えておりますが、必要やむを得ないところでその連檐した幾つかの市町村を並べたもの。
○政府委員（富田徹郎君） 指定の対象としましては、大体一市町村程度の単位を考えておりますが、その市町村が連合してという考え方も地方の要望としてはあることは事実であります。その量大なものが沖縄県から出ました県全域という考え方であります。
○政府委員（富田徹郎君） 郵政省の電気通信政策局次長の富田でございます。 近年、技術革新の結果、新しい電気通信メディアとして電信電話以外のさまざまなニューメディアが出現してまいりました。
○政府委員（富田徹郎君） 最上先生御指摘のとおり、最近そういう強気の見方といいますか、意外と早く来るのじゃないかという見方が最近は多いようであります。かつてテレビが普及し始めたのは、二十八年からテレビが始まっていますが、実際に普及が立ち上がりましたのは三十二年ごろから三十七年。
竹田 四郎君 刈田 貞子君 政府委員 経済企画庁国民 生活局長 及川 昭伍君 通商産業省機械 情報産業局次長 児玉 幸治君 運輸省鉄道監督 局長 永光 洋一君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎
大蔵省理財局長 西垣 昭君 大蔵省銀行局長 宮本 保孝君 国税庁次長 岸田 俊輔君 文部省体育局長 古村 澄一君 通商産業省機械 情報産業局次長 児玉 幸治君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 棚橋 泰君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎
○政府委員（富田徹郎君） 電電公社が民営化されまして株式会社になりましても、電気通信事業者であることには変わりございません。電気通信事業者として各種法令に基づいた公的な業務を遂行するに当たりまして、その限度ではその人たちに対して業務上の指示、命令を出すことは当然可能である。
○政府委員（富田徹郎君） きょうの閣議決定で、電気通信事業法案とそれから日本電信電話株式会社法案の閣議決定をいただきました。その中で安全保障という観点がどうかは別といたしまして、非常通信の重要性ということにかんがみまして、非常通信体制が万全の形で行えるよう配慮していることは事実であります。
○政府委員（富田徹郎君） 電気通信事業者として電気通信事業を行って、電気通信の業務を執行していくという限度でそういう観点の救済も考えておるわけでありまして、特に国家的な任務を遂行させるという観点ではそういうふうな措置を考えているわけでは決してありません。
中小企業庁長官 中澤 忠義君 運輸大臣官房長 松井 和治君 運輸省鉄道監督 局長 永光 洋一君 運輸省航空局長 山本 長君 郵政省貯金局長 澤田 茂生君 郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎
石井 賢吾君 資源エネルギー 庁長官 豊島 格君 運輸大臣官房総 務審議官 西村 康雄君 運輸省鉄道監督 局長 永光 洋一君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎
官房審議官 小島 弘仲君 農林水産大臣官 房長 角道 謙一君 農林水産省経済 局長 佐野 宏哉君 運輸大臣官房総 務審議官 西村 康雄君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電気通信 政策局次長 富田 徹郎